個人のお客様（居住専用物件・事務所や店舗）

我が家はたばこを吸う人もいないし、オール電化住宅なので火災保険に加入する必要はないと思いますが・・・。

日本には『失火の責任に関する法律』（通称：失火法）と呼ばれる法律が存在します。これは、【ご自身の家（建物）は自身で守りましょう】という趣旨です。
火災の発生原因の１０％以上が放火というデータがあり、延焼を含めますと半数以上になります。すなわち、ご自身が火災に気をつけていても防ぐことができないケースが多く存在するのです。そのような観点からも不動産を所有される全ての方に火災保険加入を推奨させていただいております。
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古くて安い物件を購入したので、保険はかける必要ないですよね？

ＦＵＫＵＹＡグループ取り扱いの火災保険は、万が一の場合もう一度同じものを取得・復旧（新築）するための保険ですので、築年数や購入価格は関係ありません。同じ広さ・同様のものを取得・復旧するために十分な保険金額を設定して火災保険にご加入ください。

店舗・事務所等

家の一部を改装してパン屋を開こうと思うのですが、火災保険はどんな保険に加入したらいいですか？

店舗+住宅の併用住宅物件で加入する必要があります。尚、店舗専用の建物の場合と店舗兼住宅の場合でプランが変わります。詳しくは引受保険会社または取扱代理店までお問い合わせください。

補償内容、特約、補償範囲、保険の対象

家財保険は必要ですか？万が一の場合は自分で買い揃えようと思いますが・・・。

家財保険の補償対象に含まれるものは家具や家電一式のほかに、１２５ｃｃ以下の原動機付自転車、衣服、かばん、くつ、ボールペンや爪きりなどの雑貨があります。一般的に家財を全て新しく買い直すと一人当たり３００万円はかかると言われています。家族が増えると必要な保険金額は意外と高くなり、お支払いいただきます保険料も上がります。FUKUYAグループでは、600万円以上をおすすめしています。

近くに川がありません。水災の補償を外して保険料を安くしたいのですが。

近年の河川敷防波堤工事の普及で川が氾濫することはあまりなくなりました。しかし、世界的な気候の変化でゲリラ豪雨や集中豪雨が多発するようになっています。
また、最近では街中でのマンホールから下水や地下へ水を流す容量がオーバーし、短時間で道路に水があふれ出し、結果として床上浸水となる都市型水害も増えています。川が近くになくてもこのようなケースが考えられることから、なるべく水災の補償を付帯して加入をおすすめしています。地盤が緩んでがけ崩れや土砂災害などに巻き込まれた場合にも、水災の補償から保険金が支払われます。