生活再建の支えになる地震保険
地震保険とは地震・噴火またはこれらによる津波によって発生した火災・損壊・埋没・流失などが原因で、建物や家財に損害が生じたときの保険です。
例えば、地震が原因で火事になり建物が燃えた場合、火災保険ではなく地震保険で補償されます(地震火災費用保険金が支払われる場合があります)。
最近では震度7近い地震は日本のどこでも発生の可能性があるといわれています。
もし被災してしまったら、建物や家財はもちろん、生活基盤の全てを失いかねません。
地震保険はそんな時に被災後の当面の生活を支え、生活再建に大切な役割を果たします。
ここがポイント!
地震保険は火災保険や家財保険とは違い、単独での加入はできません。
火災保険とセットで加入しましょう。
このような災害被害で補償されます
地震保険の補償範囲は、地震を原因とした以下のような被害を受けた居住用の建物と家財です。
地震保険で補償される事故の例
- 地震による火災で建物が消失した
- 地震で建物が損壊した
- 地震による津波で建物が流された
- 地震で家財が損壊した
保険金は損害に応じて支払われます
保険の対象に生じた損害が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に該当する場合、保険金が支払われます。
FUKUYAグループでは主契約保険金額の50%を目安に提案させていただいております。
建物 | 家財 | |
---|---|---|
地震保険の補償額の範囲 | 火災保険の保険金額の30%~50%の範囲 | 家財保険の保険金額の30%~50%の範囲 |
最高額 | 5,000万円まで | 1,000万円まで |
ここがポイント!
以下の場合は補償対象外となるので注意しましょう。
・地震発生した翌日から10日を経過した後に発生した損害
・1個あたり30万円を超える貴金属や美術品など
・保険対象の紛失または盗難によって生じた損害
地震保険のしくみを知って万一に
備える
地震保険は公共性の高い保険であるため、どの保険会社・保険代理店で加入しても保険料は同じです。
「保険料が高そう」と加入を躊躇する方もいらっしゃいますが、政府が再保険という形でバックアップしているので、保険料は最低限の金額に抑えるように法律でも取り決めがされています。
地震保険の保険料は、住宅の構造(耐火、非耐火)と、住宅の所在地(都道府県)によって異なります。
また住宅の耐震性能に応じて割引が適用されますので、お客様の住居環境や立地状況に合わせてご案内させていただきます。
地震大国と言われる日本。地震による火災は火災保険では補償されません。(ただし、火災保険で地震火災費用保険金が支払われる場合があります)また地震保険だけの単独加入ができないので、火災保険をご検討のタイミングで地震保険への加入をお勧めしています。
ご自身の保険料が気になる方はお気軽にお問合せください。
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