日本の夏から秋にかけては、台風などによる大雨のため、浸水や河川氾濫などの被害が発生しやすい季節です。

これらを予想して発表される防災情報を、どう判断し、身の安全を図ればよいのでしょうか？

 

情報のわかりづらさ

 

防災に関する気象情報は気象庁より気象警報・注意報や早期注意情報などが出されます。

一方で、市町村からは「避難勧告」や「避難指示（緊急）」などの防災情報が発令されます。

さらには「土砂災害警戒情報」や河川の「氾濫警戒情報」などもあります。

 

その結果、情報を受け取る住民からは、各方面から出されるさまざまな情報がどの程度重要であるか、どれだけ緊急性を伴うのかわかりづらいといった意見が多くありました。

 

警戒レベルの運用開始

 

契機となったのは平成30年に発生した「平成30年7月豪雨」です。全国で多数の死者を出した同豪雨においては、記録的な豪雨であった一方で、防災情報に関して危機感が十分に伝わっておらず、また情報の数が多すぎてわかりづらかった、と災害後のアンケートでわかりました。

 

「経験したことのない」「50年に一度」などの用語が溢れかえった結果、その用語に慣れてしまい避難が遅れた様子も見受けられています。

 

この状況を受け、情報の受け手に直感的に理解でき、わかりやすくしたのが、平成31年5月に運用を開始した警戒レベルです（表参照）。

警戒レベル4で全員避難が鉄則！

 

警戒レベルは1から5までありますが、大切なことは『レベル4が発表されたら全員避難する！』ことです。

 

レベル5はすでに災害が発生している状況です。よって、家を出て避難することは困難な状況といえます。

なお、高齢の方や、移動することが難しい状況にある方は、レベル3が発表されたら避難するようにしてください。

 

出展：内閣府

 

短時間豪雨の多発

 

内水氾濫は、地域の排水能力を超える雨水が側溝や下水道に流れ込むことにより排水不良にとなって局地的に水が溢れるものです。

 

最近では1時間に100mmを超える猛烈な雨が降り、一瞬にして、河川氾濫はもとより、道路が冠水する事例が増えています。

 

気象庁のホームページや各インターネットサイトの大雨情報など、最新の情報を入手することがきわめて重要です。

 

早めの行動を心掛けて

 

行政からの情報を取得することも大事ですが、「自分の命は自分で守る」との意識で早期行動に努めなくてはなりません。

 

最近では、警戒レベルに合わせて、どのように行動すべきかを表すマイ・タイムラインの作成も推奨されています。

 

また居住地域の指定避難先はどこか？職場の場合はどうか？家族の待ち合わせ、連絡手段は共有できているか？万が一の場合に備えて事前のシミュレーションも大事です。

 

秋にかけて大雨に伴う風水害が続く可能性があります。大雨に関する警戒レベルをしっかり活用し、避難行動につなげてください。